融資対象者
1：県内に住所又は居所を有する次の者
(1) 事業を営んでいない個人が、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
(2) 事業を営んでいない個人が、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
(3) 中小企業である会社が、新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
2：県内に事業所を有する次の者
(1) 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの
(2) 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの
(3) 会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの
融資限度額
設備資金 2,500万円
運転資金 2,500万円
設備・運転併用 2,500万円
※創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は，両制度の合算で2,500万円とする。
なお，産業競争力強化法第２条第23項第１号の認定特定創業支援事業に該当する場合は，それぞれ3,000万円，両制度の合算で3,000万円とする。
融資期間
設備資金 7年以内（うち据置期間1年以内）
運転資金 5年以内（うち据置期間1年以内）
設備・運転併用5年以内（うち据置期間1年以内）
融資利率
年1.2％～1.4%
信用保証料
原則 年0.9% ※
申込窓口
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
補助
※ 平成30年３月31日まで，表示の保証料率から0.3％引下げ。（一部の場合を除く。）
※ 引下げ後の保証料から２割を県が補助します。
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