起業者の事業経験年数と経歴の重要性

経歴の重要性

日本政策金融公庫は事業経験を重視します。
創業しようとする業種と同じ経験を積んでいる場合、当然成功の確率が高くなるからです。

何年くらいの経験が必要かははっきりしたことはわかりませんが、新創業融資制度において６年の経験があれば自己資金の要件が免除されるということから、一つの目安にはなるでしょう。

（日本公庫の調査によると事業経験２０年までは経験が長いほど起業が成功する確率が高くなっています）

特に同業種での勤務経験がなかった場合、類似の業種の経験などを掘り起こします。

さらに保有している資格なども記載するとあなたの能力と同業種に対する真剣度が伝わります。

なおフランチャイズ事業で起業する場合にはこの事業経験は基本的に不要となります。

経験に代わる研修があるためです。

また自分の趣味を生かして起業するというケースもありますが（例えば「そば打ちが趣味で蕎麦屋を開業する」など）基本的に日本公庫はあまり評価しません。

やはり趣味と事業は別だということでしょう。