このページをお読みいただきたい方
※ このページは以下の方を対象として書いています。
|
資金調達コンサルティングをご検討ください！
最初に結論を書いてしまいますが、日ごろ資金調達のコンサルティングをしていて感じるのは
「多くの事業主の方が金融機関との付き合い方を知らない」
ということです。
当事務所では、創業融資以外の継続している事業の資金調達や資金繰りの改善、事業計画作成のご相談もお受けしています。
以下の文章を読んで思い当たる節のある方、最近金融機関からの融資を断られた方、まずはご相談ください。
なぜあなたの事業は銀行からの融資を断られたのか？
金融機関または保証協会が事業開始後の融資を断る理由はおよそ以下のようなものとなります。
- 金融機関が事業自体または経営者（承継者）に問題があると判断している
- その金融機関が事業自体または経営者をよく知らない
- 返済能力に疑問があると判断されている
- 融資枠がいっぱい
- その金融機関の融資対象の事業ではない
業績がいいにもかかわらず融資を断られた場合
創業融資の場合には、自己資金や経歴、本人の人柄、事業計画などが評価されますが、事業を開始した後にもっとも重視されるのは「実績」です。
平たく言えば
- 売上が上がっているか
- 利益が出ているか
- 債務超過でないか
などです。
これは日本公庫を含めたすべての金融機関について共通しています。
そして日本公庫以外の市中銀行については、たとえこれらの条件を満たしていたとしても、それだけでは十分ではありません。
通常いきなり銀行窓口を訪ねて行って、その場で融資が得られることはほとんどありません！
これは、たとえば知らない誰かがあなたのところに来て「売り上げも利益もあります。事業に金を貸してください」と言ってきたことを考えればわかるでしょう。
さらに金融機関は決算書を全面的には信頼していません。
銀行から融資をもらうためには、まず「銀行との付き合い方」を学び、必要な段階を踏まなければなりません。
具体的には
「銀行にいかに自分の事業を知ってもらうか？」
です。
とくに昨今は金融庁の指導により
「事業性評価」
を重視した融資を行う方向になっています。
これはあなたの事業を決算書だけではなく、その将来性や経営者自身、取引先などを考慮した総合的な判断で融資を決定するという流れです。
このためには当然ですが、あなたとあなたの事業をまず銀行に知ってもらうことがますます重要となってきます。
しかし、これは一朝一夕には実現できません。
そのためには専門家と銀行との付き合い方を話し合い、行動を起こす必要があります。
業績が悪いため融資をうけたい場合
債務超過や売上不振などで資金繰りに行き詰まっている場合、あるいはさらに業績が悪化して事業再生のフェーズに入っている場合、まず必要なのは当座の資金繰りの改善です。
支出や役員給与の見直し、売掛金や買掛金の見直し、そして金融機関へのリスケの申し込みなど多岐にわたる方策で対策することが必要です。
また金融機関から融資を断られたとしても、資金の調達方法はなにも銀行や日本公庫だけではありません。
たとえば以下のような方法が考えられます。
- 少人数私募債
- 売掛債権担保融資
- ファクタリング
- クラウドファンディング
- リースバック
- ノンバンク
- 親戚・知人からの借入
これら使える調達方法を検討します。
資金繰りの改善と同時に、事業改善のための事業計画を経営者とコンサルタントが作成し、その収益を改善していきます。
当事務所で資金繰りにつまった事業主の方のご相談をいただいた場合、その多くが
「せめて○○月前に相談を受けていればなんとかなった」
というケースがほとんどです。
事態が悪化する前に、事業が行き詰まる前に、専門家に相談されることをお勧めします。
融資・資金調達のご相談はこちらまで
|
初回のコンサルティングは無料です！ 融資可能性の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください！
|
