もしもあなたが起業を決意されたのなら、その事業成功のために以下のことを心がけましょう。
創業融資申請の準備をする
創業融資を得るためにまず準備することをご覧ください。
商品販路、お客様へのルートを確保しておく
日本政策金融公庫の創業計画書を見るとわかりますが、主な販売先を記入する欄があります。
当然ですが最初から取引を約束してくれている顧客が多いほど、事業の成功確率は高くなります。
名刺交換などは積極的に行い、仕事において顧客の信頼を得るように努力しましょう。
仕入れ先の確保
安く仕入れて高く売るのが商売の基本です。
独立前に材料を安く仕入れるルートを確保しておく、建設業だったら人手が足りない場合に手伝ってくれる同業者を確保しておく、などは事業継続のためにも重要です。
人材の確保
もしも人を雇用する予定があるのなら、なるべく事前にその相手に話を付けておくようにしましょう（別に引き抜きを推奨しているわけではありません。念のため）
優秀な人材は貴重であり、その確保は資金と並んで創業後の事業者の大きな悩みのひとつとなっています。
創業計画書を実際に作ってみる
創業前にあまり計画を立てずに開業される方がいます。
その結果２～３期目の売上が増大する時期になって事業資金が足りず相談に来られる方がいらっしゃいます。
しかしこの１～３期目というのは銀行が融資をためらうことが多いため、資金の確保に苦労することになります。
さらにひどいケースでは創業後３ヶ月で資金が尽きて終わったという起業者のご相談も受けたことがあります。
要するに「最初の見込みが甘い」のですが、創業計画書、収益の計画書そして資金繰り表というのは、この計画の甘さを洗い出す大きな意味があります。
しかし、自分一人で作った計画書というのはどうしても客観的になれないものです。
創業者の方が単独で作った計画書で日本公庫や保証協会の公的資金を申請しても、否決されるケースが多いのですが（およそ７～８割が否決されると言われています）その原因のひとつがこの客観性のない計画書にあるといえます。
第三者の意見が入るという点でも、融資の専門家を入れて一緒に計画書を作ることには大きな意味があります。
建設業の言葉に「段取り八分、仕上げ二分」という言葉があります。
事前の準備を怠らないようにしましょう。
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