境町で起業を検討されている方へ
初めまして、当事務所は創業者の支援を行っている茨城県南の行政書士事務所です。
このページは茨城県境町で起業しようとしている以下の方を対象に作成いたしました。
このサイトに訪問されて、この文章をお読みになっている方は、多くが起業に興味がある方、起業を検討している方、現実に起業された方だと思います。
そしてその一番の関心は「どうしたら起業が成功するのか？」でしょう。
結論から言えば、創業計画書を作成して、創業融資を受けることが起業成功の確率を上げるというのが長年起業者支援をしてきた当事務所代表の結論です。
これは営業トークではありません。
以下のコンテンツでその理由を述べていきますが、もしもお読みになって納得いただけたならば、どうぞ当事務所もしくはお近くの専門家に創業融資コンサルティングをご依頼ください。
多くは一度しかない起業を悲劇で終わらせないために、どうぞできる限りのことをしてください。
創業融資、補助金獲得に成功されたお客様の声
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このお客様についてはこちらのブログもご覧ください。
代表の川原様が２店舗目としてスナック隣のビルに「ラーメン酒場あかちょうちん」をオープンされました。おめでとうございます！
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※ 以下の文章は 2023/09/20 に更新されました。
対象者
以下のコンテンツは、次の方を対象に作成しています。
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１．の起業者は融資を受けるしか起業の方法がありません。当事務所もしくはお近くの専門家にご依頼ください。
本当に創業融資を申請していただきたいのは２．の方です。
なぜならば、起業後に運転資金が足りなくなり、融資を求めてご相談をいただくのは２．の起業者が多いからです。
以下自分が考えるその理由を書いていきます。
起業成功に必要な条件
起業成功の確率を上げる条件は数多くあるのですが、多くの起業者を支援してきた当事務所として考えるのは以下のようなものです。
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考えれば他にいくらでもあるはずです。
このうち最後の「資金力」と「計画」以外は、残念ながら当事務所ではお手伝いできません（アドバイスはできます）
そして冒頭に書いたように、自己資金の多少に関係なく、創業融資を申請することが起業成功の確率を上げるというのが当事務所の考えになります。
業界経験のない起業者のご相談によくあるパターンなのですが、最初から成功するイメージばかりを持って「資金はあるから」と創業融資を申請せずに起業することは、自分で成功する確率を下げています。
これは脅しではなく、日本でもっとも創業融資を手がけている日本政策金融公庫のデータでも、はっきりと「創業融資を受けた起業者の方が成功する確率が高い」と結果が出ています。
以下、当事務所が考えるその理由を述べます。
なぜ起業成功の条件として創業融資が必要なのか
ごく単純な問題として運転資金が多ければ多いほど起業者は精神的に楽になり、成功の確率が上がります。
さらに創業融資を申請するには創業計画書が必要ですが、これを作成することが同じく成功確率を上げます（次章でその理由を述べます）
いちいち数えていませんが、おそらく事務所代表は１００人以上の起業者の方とお会いしています。
そのたびに資金調達の重要性を説明するのですが、なかなか理解してもらえません。
自分が考える起業者が創業融資を申請しない理由としては以下のようなものです。
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などです。
当事務所としてはこれらはすべて違うと考えます。
これに対して当事務所が起業者には創業融資が必要であると考える理由としては
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などです。
起業を目指す以上、頭の中では成功するイメージがなければなりません。
しかしいざ起業してみると上記のように「こんな筈ではなかった」と思えることが多くあります。
冒頭に書いたように、起業前には想像もしていなかった事態で、起業して半年から１年で自己資金が底をついて、慌てて創業融資を求めて当事務所に連絡をされる方は実に多いのです。
そして創業融資を獲得できるチャンスは起業時の一度きりです。
その時点ではもう融資の獲得は困難だと考えてください。
起業前に創業融資を得ていれば、軌道に乗るまで持ちこたえられたかも知れないのに、です。
売上回復の兆しが見えているのに、目前で断念せざるを得ないのは悲劇であり、その悔しそうな哀しそうな起業者の声を何度も聞いています。
上記のような予想外の障害が起こっても、運転資金が潤沢にあれば事業が行き詰まることはありません。
「資金力があればあるほど起業成功の確率が上がる」と言うのはこのためです。
もしもぎりぎりの資金しか持っていないケースで、突発的なトラブルがあった場合、事業は簡単に行き詰まります。
たとえば代表者がちょっとした病気で寝込むだけで、資金に余裕がなければ簡単に支払不能になります。
つまり余剰資金とは、事業に何か予想外の事態が発生した場合に、それを乗り切るまでの「食いぶち」であり、いわば「保険」の意味を持ちます。
事業が計画通りに進まなかった場合、それを修正する時間と余力を稼ぐこと、つまり試行錯誤してもがくことが可能になります。
結論として「余剰資金が豊富であればあるほど、事業が継続できる可能性が高くなる」ということです。
「使うか使わないか、わからない金を借りてどうするのか？」
と考える方もいらっしゃるのですが、使う必要がなければ銀行にプールしておいて、起業者向けの安い利息と共に、保険の掛け金だと思って毎月返済していくことをお勧めしています。
資金繰りの問題は致命的であり、その分口座残高の余裕はそれだけであなたの起業のストレスを軽くしてくれます。
保険なしで車を運転する方はいらっしゃらないでしょう。
しかし起業では往々にして、その保険をかけず「何かあったら資金が底をつく」ぎりぎりの状態で運営されている方が多いのです。
起業者にとって創業融資を得ること自体は目的でもなんでもありません。
しかし起業成功のための重要なツールであると言うのが当事務所の考えです。
そしてこれをお読みになっている起業者が全員、一度のチャンスである創業融資を得て、少しでも成功の確率を上げていただきたいと思います。
起業成功のための創業計画書
起業プランチェックツールとしての創業計画書
創業融資を得るためには、日本政策金融公庫などの金融機関に創業計画書を作成、提出しなければなりません。
当事務所で考える創業融資の申請が、成功の確率を上げる二番目の理由は、この創業計画書を作成することです。
計画書を作成するなかで起業者の考えが整理されることに加えて、計画の矛盾、見落とし、無理が洗い出されるという重要な役割があるからです。
実際、相談にいらっしゃった起業者のお話を伺ってみると、
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などは実際にあったケースです。
これらの問題点を洗い出し、計画の見直しをすることで、起業の成功確率を上げることができます。
そして起業者のプランに対して客観的な指摘とアドバイスができるのは、当事務所を含めた多くの起業支援をしてきたコンサルタントだけです。
ご自分で申請書を作成して創業融資を申し込んだ場合の問題
ご自分で創業計画書を作成して公庫に融資を申し込む起業者がいます。
創業融資をコンサルタントに依頼した場合、起業支援の専門家に相談ができるという大きなメリットがありますが、ご自身で申請した場合、当然すべて自分で判断しなければなりません。
さらに大前提として、日本政策金融公庫で創業者がご自分で融資を申請した場合、その成功率は２割から３割と言われています。
「だめだったら申請書を作り直して再提出すればいい」
とお考えのかたもいるのですが、日本公庫では申請を受理した場合、その記録が残ります。
その記録には当然
「審査で融資を否決された」
という情報も含まれます。
その否決された理由にもよるのですが、最悪半年程度、再申請ができない事態も発生します。
（否決された場合、通常その理由は申請人は知らされません！したがってそれを修正しない限り何度申請しても無駄という事態もあり得ます）
起業を半年先延ばしにせざるを得ない事態は、創業者にとって死活問題であることも多いでしょう。
そのためにも創業融資成功のためにベストを尽くさなければなりません。
当事務所では起業者ご自身が記入した計画書を拝見することがあります。
それらを拝見すると多くが、専門用語の知識と業界の常識が前提で、一読して理解できる文章を作成できる方は少数です。
言ってみれば「あなたにとっての当たり前は他の人には当たり前ではない」ということです。
また言葉が足りずに、なぜ起業がうまくいくのか読んでも理解できないケースもあります。
「当然分かってもらえるはず」は通用しません。
ちなみに当事務所では、この公庫の計画書１枚だけでは不十分であると考えていることから、他にもっと長い文章や収益や資金繰りの計画表を作成しています（公庫のある担当者からも「公庫の書式だけでは足りない」という言葉を聞いています）
それでも場合によっては融資が否決されます。
どうぞ起業成功の確率を上げるため、融資成功の確率を上げるため、専門家に創業計画書作成を依頼されることをお勧めします。
結論として
多くの起業者にとって、起業は人生で一度きりのことでしょう。
そしてそれは成功させなければなりません。
その成功の確率を少しでも上げるため、起業前に少し立ち止まって必要な行動を取らなければなりません。
その行動のひとつが当事務所で提供しているサービス、創業融資申請です。
代表あいさつ
当ホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
現在起業者の方とお会いするのが一番おもしろいと感じている代表の兵藤です。
当事務所は茨城県で創業融資の申請および創業後の資金融資をサポートさせていただいています。
代表の行政書士兵藤貴夫は、皆様と同じ起業者であり、当然事業経営者です。
今政府は開業数を増やすため、創業者に対しかつてない手厚いサポートを行っています。
しかも史上初のマイナス金利により、かつてない低金利での資金調達が可能です。
安易な開業は慎むべきですが、真剣に創業を考える方にとっては追い風が吹いているといえるでしょう。
多くの起業者の方とお会いしましたが、自分がそのたびに感じるのは
「起業とは仕事の選択ではなく、生き方の選択」
だと言うことです。
起業という生き方、創業者という生き方を望んでいるあなたが、レストランを持ちたい、美容室を持ちたい、居酒屋を経営したい、真剣にそれらを望むのなら、どうぞお気軽にご相談ください。
融資・資金調達のご相談はこちらまで
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