こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
日本政策金融公庫の創業計画書で５番目に聞かれていること「従業員」です。
この欄は純粋に雇用する従業員だけでなく、家族とパートアルバイトについても書くことになっています。
家族を従業員とするためには、先日書いた
を参考にしてください。
日本公庫がわざわざ「人件費」だけではなく「従業員」について確認するのは、まず国の政策として雇用を改善したいということがあります。
（最近は売り手市場の業界が多いようですが）
そしてやはりこの従業員の存在が事業成功の大きな要素となっているからです。
以前も書きましたが、起業した後の事業主の悩みは「資金繰り」と並んで「従業員の確保」となっています。
これは当然すぎるくらい当然の話で、事業主がどれだけ優秀であろうと、一人でやれることなどたかが知れています。
飲食店でも建設業でも、経営者が現場で先頭に立って采配を振るっているうちは、経営のことは後回しにならざるを得ないでしょう。
（ただし、日本公庫では起業直後から全く現場に立たない、人任せな起業者も評価しないようです）
事業の存続と拡大を考えるならば、優秀な従業員は必須条件です。
起業を考えたとき、その確保は常に考えておかなければなりません。
一番いいのは、起業する前から一緒にやってくれる仲間を探しておくことでしょうか。
