アベノミクス以来、国を挙げて起業者を増やすための政策を実施しています。

そのひとつが、日本政策金融公庫の創業者向け融資制度の拡充です。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫
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正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」略称「日本公庫」(JFC)です。

平成20年10月1日それまでの4つの政府系金融機関
「国民生活金融公庫」
「農林漁業金融公庫」
「中小企業金融公庫」
「国際協力銀行」
が統合して設立されました。

店舗数は国内152であり、沖縄以外の全ての都道府県に支店が存在しています。

茨城県では水戸と土浦に支店があります。

その業務は

「国民生活事業」
「農林水産事業」
「中小企業事業」
「危機対応等円滑化業務」
「特定事業等促進円滑化業務」

と一度聞いてもよくわからない内容ですが、創業者に関係があるのはこのうち「国民生活事業」です。

その担当業務の中に「創業支援」が含まれており、平成25年度のデータでは、創業前および創業後1年以内の融資は「年間約2万企業」になっております。

これは銀行や信金に較べて圧倒的な融資数であり、いかに日本公庫が起業に力を入れているかの一例です。

他にも以下のような特徴があります。

  1. 小口融資が主体であり、一企業あたりの平均融資残高は679万円
  2. 小企業への融資が中心であり、約9割が従業員9人以下
  3. 無担保融資が主体であり7割以上が無担保融資
  4. 事業資金の融資先は93万企業と膨大な数になっている

日本公庫が創業者の支援をする意味

日本公庫がこれほどまでに起業者の支援をする意味は当然ですが、創業者を増やしたいということです。

その目的は

  • 経済の活性化
  • 雇用の創出

の二つです。

特に雇用の創出については2013年度に公庫が実施した「新規開業実態調査」によれば、創業時点での平均従業員数は3.7人となっており、これに公庫融資先数の2万社を掛けると日本公庫だけで7万人以上の雇用を創出していることになります。

日本公庫が女性・シニア・若者の起業に力を入れているのは、それまで従業員を雇用することがなかった層が雇用者になると言う大きな意味があるからです。

これは女性の皆様が起業するのは、社会的に大きな意味があると言うことでもあります。