もしもあなたが近々創業融資を申請して創業を考えているのならば、次のことを心がけましょう。

創業融資を獲得する準備

自己資金を貯める

創業にはまず資金が必要です。

通常、自己資金と創業融資を併せたものが創業のための資金となります。

そして創業時の融資を得るためには、自己資金が必要なのです。

資金が足りないから融資を受けようとするのに、その融資を受けるために自己資金が必要と言うのもなんだか変な話ですが、日本政策金融公庫も保証協会も
「その起業者がどれだけ自己資金を準備したか」
を非常に重視します

そしてこの資金は基本的には自分の所有でなければなりません。

自己資金の必要性」のところでもご説明していますが、日本公庫はその資金が本当の意味であなたの資金であるのかどうかを確認します。

理想的なのは通帳からこつこつと給与の中から毎月少しずつ貯めたことがわかることです。

資金の出所がはっきりすると同時に、そのように長期間にわたって資金を貯めることができるができるのならば、融資の返済もちゃんとできるだろうと判断するからです。

公共料金、税金、家賃を滞納しない

日本公庫担当者との面談では通帳の提示、納税した証明の提示を求められます。

その際にこれらの料金について滞納、延滞等がある場合、担当者の心証が悪化します。

これら「払うのが当たり前」の料金も払わない人間が、毎月融資の返済をできるのかというわけです。

そういうことで公庫の担当者は創業者を判断しています。

これらをコンビニ払いしている方も多いのですが、領収書は必ずとっておきましょう。

また税金は必ず払っていなければなりません!

払うべき税金を払っていないと分かった時点で、創業融資の申請は否決されます。

クレジットカード、ローンの支払いを滞納しない

クレジットカード、ローンの支払いが滞納された場合、信用情報機関にその滞納の記録がなされます。

いわゆる「ブラック情報」です。

日本公庫はこの個人の信用情報を審査の際に調べます。

そこにブラック情報があった場合、融資は否決されます。

自分の事務所にも数十年前にクレカの滞納をした記録が残っていて、起業をあきらめた創業者がいます。

これらの支払うべきものは必ず支払わなければなりません。

なるべく起業する業種の経験を積む

もしも起業が数年先になる場合、その業界でアルバイトなどをして、経験を積みましょう。

日本公庫も保証協会も起業者の事業にかかわった経験を重視します。

理想的には6年以上の経験があることですが、たとえそれ以下でも経験がゼロよりはましです。

商品販路、お客様へのルートを確保しておく

日本政策金融公庫の創業計画書を見るとわかりますが、主な販売先を記入する欄があります。

当然ですが最初から取引を約束してくれている顧客が多いほど、事業の成功確率は高くなります。

名刺交換などは積極的に行い、仕事において顧客の信頼を得るように努力しましょう。

これは融資を成功させるためだけでなく、事業の継続のためにも重要なことです。

仕入れ先の確保

安く仕入れて高く売るのが商売の基本です。

独立前に材料を安く仕入れるルートを確保しておく、建設業だったら人手が足りない場合に手伝ってくれる同業者を確保しておく、などは事業継続のためにも重要です。

これも創業計画書への記載事項です。

これらがしっかり考慮された計画書であれば日本公庫の担当者の心証も違ってきます。

人材の確保

もしも人を雇用する予定があるのなら、なるべく事前にその相手に話を付けておくようにしましょう。
(別に引き抜きを推奨しているわけではありません。念のため)

優秀な人材は貴重であり、その確保は資金と並んで創業後の事業者の大きな悩みのひとつとなっています。

やはりこれも創業計画書に手伝ってくれる人材について記載することで、融資の確率が高くなります。

また当然ですが、起業後の事業継続の可能性も高くなります。

創業計画書を実際に作ってみる

創業前にあまり計画を立てずに開業される方がいます。

その結果2~3期目の売上が増大する時期になって事業資金が足りず相談に来られる方がいらっしゃいます。

しかしこの1~3期目というのは銀行が融資をためらうことが多いため、資金の確保に苦労することになります。

さらにひどいケースでは創業後3ヶ月で資金が尽きて終わったという起業者のご相談も受けたことがあります。

要するに「最初の見込みが甘い」のですが、創業計画書、収益の計画書そして資金繰り表というのは、この計画の甘さを洗い出す大きな意味があります。

しかし、自分一人で作った計画書というのはどうしても客観的になれないものです。

創業者の方が単独で作った計画書で日本公庫や保証協会の公的資金を申請しても、否決されるケースが多いのですが(およそ7~8割が否決されると言われています)その原因のひとつがこの客観性のない計画書にあるといえます。

第三者の意見が入るという点でも、融資の専門家を入れて一緒に計画書を作ることには大きな意味があります。

建設業の言葉に「段取り八分、仕上げ二分」という言葉があります。

事前の準備を怠らないようにしましょう。

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