資金調達の種類

創業時だけに限った話ではないのですが、事業を営んでいる場合には、常に資金調達の問題はついて回ります。

資金調達の方法は大まかに言って以下のようなものとなります。
 

  1. 日本政策金融公庫などの政府系金融機関からの融資
  2. 自治体、保証協会、銀行による制度融資
  3. 保証協会の保証による銀行融資
  4. 銀行単独の融資(プロパー融資)
  5. ノンバンクなどからの融資
  6. 親、兄弟、親戚、知人からの融資
  7. 投資育成株式会社、各ベンチャーキャピタルからの融資
  8. 個人投資家からの融資
  9. 各補助金、助成金(大きくわけて厚生労働省、経済産業省、総務省、各自治体の系統に別れます)
  10. 少人数私募債
  11. クラウドファンディング

 
このうち、創業時に使える資金調達の方法はほとんど最初と2番目に記載した「政府系金融機関からの融資」「制度融資」に限られます。

銀行単独の融資

4番目の「銀行単独の融資」については、担保や保証人が用意できる方は別として、一般的には実績のない創業者が融資を受けるのはかなり難しくなります。

それは基本的に銀行は返済可能かどうかを決算書や確定申告書で判断するからです。

それらがないかあっても一期分しかない創業者の場合、最初から土俵に載ることもできません。

ノンバンクからの融資

5番目の「ノンバンクからの融資」についてはやはり担保が必要である上に、金利がかなり高いため、その利用は計画的に行う必要があります。

基本的に創業時に使うべき融資ではないと言えます。

親戚知人からの融資

6番目の「親、兄弟、親戚、知人からの融資」は資産家の方がそれらの中にいたとしても、よく考えなければなりません。

事業が失敗して親族と絶交状態になったり、さらには裁判になったりするケースはよくあります。

補助金・助成金

9番目の補助金、助成金については交付を受けても返済の必要がないため、創業者にとってはありがたい話ですが、基本的に創業後の事業活動に対して支給されるものなので、創業のために使うことはできません。

少人数私募債

10番目の「少人数私募債」とは法人(株式会社、合同会社、有限会社等)が発行できる社債のことです。

社債というと大企業だけのものであるかのように思われますが、中小零細企業にも認められています。

  1. 財務局への届出が必要なく、取締役会(取締役会がない場合には株主総会)の決定だけで発行できる。
  2. 担保も保証人も必要ない。
  3. 社債管理者が必要ない。
  4. 利率、金額、償還期限を自由に設定できる。
  5. 銀行や公庫の融資と違って償還期限までは全額を使うことが出来る。

 
などのメリットがありますが、その反面
 
49名までの縁故者にしか募集を掛けられない(親族、知人、友人、取引先、従業員などが対象)ため、
 

  1. 銀行などに引き受けて貰うことができない。
  2. 証券会社等に買い手を探してもらうことができない(自分で引き受け先を探す必要がある)
  3. ネット等で広く募集を掛けることができない。

 
などのデメリットがあります。
 
しかし中小企業の資金調達手段として現在注目されている制度であり、もしも自分の周りに引き受けてくれそうな相手がいる場合には、ぜひ検討してみて下さい。

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