創業の準備

もしもあなたが近々創業を考えているのならば、次のことを心がけましょう。

自己資金を貯める

創業にはまず資金が必要です。

通常、自己資金と創業融資を併せたものが創業のための資金となります。

そして創業時の融資を得るためには、自己資金が必要なのです。

資金が足りないから融資を受けようとするのに、その融資を受けるために自己資金が必要と言うのもなんだか変な話ですが、公庫も保証協会も通常自己資金のない相手に融資はしません

そしてこの資金は基本的には自分の所有でなければなりません。

自己資金の必要性」のところでもご説明していますが、公庫はその資金が本当の意味であなたの資金であるのかどうかを気にします。

理想的なのは通帳からこつこつと給与の中から毎月少しずつ貯めたことがわかることです。

資金の出所がはっきりすると同時に、そのように長期間にわたって資金を貯めることができるができるのならば、融資の返済もちゃんとできるだろうと判断するからです。

公共料金、税金、家賃を滞納しない

公庫担当者との面談では通帳の提示、納税証明の提示を求められます。

その際にこれらの料金について滞納、延滞等がある場合、担当者の心証が悪化します。

これら「払うのが当たり前」の料金も払わない人間が、毎月融資の返済をできるのかというわけです。

そういうことで公庫の担当者は創業者を判断しています。

販路を確保しておく

日本政策金融公庫の創業計画書を見るとわかりますが、主な販売先を記入する欄があります。

最初から取引を約束してくれている顧客が多いほど、事業の成功確率は高くなります。

名刺交換などは積極的に行い、仕事において顧客の信頼を得るように努力しましょう。

これは融資を成功させるためだけでなく、事業の継続のためにも重要なことです。

仕入れ先の確保

安く仕入れて高く売るのが商売の基本です。

独立前に材料を安く仕入れるルートを確保しておく、建設業だったら人手が足りない場合に手伝ってくれる同業者を確保しておく、などは事業継続のためにも重要です。

これも創業計画書への記載事項です。

これらがしっかり考慮された計画書であれば公庫の担当者の心証も違ってきます。

人材の確保

もしも人を雇用する予定があるのなら、なるべく事前にその相手に話を付けておくようにしましょう(別に引き抜きを推奨しているわけではありません!)

優秀な人材は貴重であり、その確保は資金と並んで創業後の事業者の大きな悩みのひとつとなっています。

やはりこれも創業計画書に記載することで、融資の確率が高くなりますし、事業継続の可能性も高くなります。

創業計画書を実際に作ってみる

創業前にあまり計画を立てずに開業される方がいます。

その結果2~3期目の売上が増大する時期になって事業資金が足りず相談に来られる方がいらっしゃいます。

しかしこの1~3期目というのは銀行が融資をためらうことが多いため、資金の確保に苦労することになります。

要するに「最初の見込みが甘い」のですが、創業計画書そして資金繰り表というのは、この計画の甘さを洗い出す大きな意味があります。

しかし、自分一人で作った計画書というのはどうしても客観的になれないものです。

創業者の方が単独で作った計画書で公的資金を申請しても、否決されるケースが多いのですが(およそ7~8割が否決されると言われています)その原因のひとつがこの客観性のない計画書にあるといえます。

第三者の意見が入るという点でも、融資の専門家を入れて一緒に計画書を作ることには大きな意味があります。

建設業の言葉に「段取り八分、仕上げ二分」という言葉があります。

事前の準備を怠らないようにしましょう。

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