喫茶店・カフェで開業を目指す方へ

• 創業融資としては、日本政策金融公庫の生活衛生貸付等がつかえる。
• 旧来型の喫茶店は、その数、従業者数ともに大幅に減少している。
• 旧来の喫茶店が生き残るためには、大手チェーン店との差別化をどうやって図るかが非常に重要。一例として以下のようなことが考えられる。
  • 珈琲の品質の追求。
  • 女性・高齢者向けのメニューづくり。
  • 緑茶・紅茶などのコーヒー以外の専門店
  • 玄米コーヒーや自然栽培コーヒーなどのコーヒーそのものの工夫。
  • 健康志向の低カロリーランチなどの提供。
  • 内装、照明、備品、ＢＧＭなどを高級感のあるもので統一し、非日常で上質な空間を提供する。
  • 看護士などの専門家を呼んでの個別相談日やセミナーの設定。
  • 趣味のサークルへの場所提供。

  などの経営者の工夫が生き残りのカギとなる。

• 他の飲食業に較べると小資本で開業でき、かつ専門的な経験や知識が必須でもないため、比較的容易に開業できる。ただし、その分競争は激しく、安易な開業者が廃業に追い込まれることも珍しくない。
• 従業員が１～４人の喫茶店の割合が全店舗のうち８割を占めており、従業員の平均は２人となっている。この場合の従業員１人当たりの売り上げはおよそ３００万円となっている。
• 平均売上がもっとも大きいのは従業員５０人以上の店舗となっており、およそ３３６０万円となっている。
• 従業員１人あたりの売上が多いのは従業員１０～１９人、２０～２９人、３０～４９人の喫茶店であり、およそ４００万円／人でほぼ横並びとなっている。
• 都道府県別に喫茶店の数が多いのは愛知県、大阪府、東京都の順番となっており、この３都府県で全体の３割以上を占めている。
• 売上が多いのは順番に愛知県、東京都、大阪府となっており、全ての喫茶店の売上のおよそ半分を占めている。
• 業界を取り巻く一般的な課題として以下のようなものがある。
  • 人口減少に伴う市場の縮小。
  • 人手不足による人件費の上昇
  • 店舗及び設備の老朽化。
  • 車椅子での来店などの高齢化社会対応。
  • 禁煙と喫煙席の分離。
  • 食の安心への対応。
  • ごみのリサイクル問題への対応。
• カフェ業界特有の問題として、インスタントコーヒー、レストラン、コンビニ、ネットカフェ、自販器、家庭用ドリップ器など、コーヒーを飲む場所の多様化が進んでいることがある。かつては喫茶店でしか飲めなかったおいしいコーヒーがどこでも手軽に安価に飲めることで、その必要性が薄れていることがある。
• ある調査結果によると喫茶場所を利用する頻度として「ファストフード店」「全国チェーンのカフェ」「ファミレス」がベスト３であり、一般的な街の喫茶店は４位であった。
• 売上の原価は約３０％。主要商品の平均原価はコーヒー・紅茶１４％、コーラ２０％、パフェ３５％、スパゲッティなどの軽食５０％。
• およそ４～５年に１度店舗の改装が必要となる。そのため、常に設備の耐用年数などから更新時期を意識する必要がある。
• 開業にあたっては、管轄保健所を経由して、営業許可申請書を茨城県知事に提出しなければならない。
• 食中毒などで営業停止処分を受けると、その後の営業が困難になるため十分な注意が必要。

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