起業者の事業経験の重要性

こんにちは、現在ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金についてのご相談受け付け中の行政書士兵藤貴夫です。

先日のブログで

日本政策金融公庫の創業計画書で最初に聞かれていること

をアップしたところ、予想外のPV(ページビュー)となって驚きました。

その場の思いつきで書いたような記事で恐縮だったのですが、案外皆さま関心があるのかも知れないということで、今回その第二弾を書くこととします。

今回は

「経営者の略歴等」

についてです。

この経営者の略歴等は日本公庫が創業者に対して重視している項目のひとつで、それは業界の経験が長ければ長いほど、起業成功の確率が高いと考えているからです。

ある資料によると、業界経験が20年くらいまでは、経験年数と成功率は比例するという調査結果になっています。

逆に思いつきで景気のいい業界に参入しようとしても、うまくいかないことが多いと言うことでもあります。

このときに気をつけなければならないのは、単純に経験年数が長いだけでなく、その経歴や職歴に一貫性があった方がいいと言うこと。

具体的に言えば、たとえばずっとラーメン屋で働いていた起業者が、あるときから全く関係のない運送業で長年働いたあとに、ラーメン屋を開業しようとした場合などです。

当然日本公庫もずぶの素人と同列には考えないでしょうが、それでも業界を離れていたブランク期間はマイナス評価となります。

また、ラーメン業界を離れたことに合理的な説明ができないと、思いつきの起業ではないかと疑われることもありえます。

実際には私のお手伝いした起業者で、事業の経験ゼロで満額融資を獲得したケースもあるので、経験が絶対に必要というわけではないのですが、創業融資と事業成功の確率を高めるためにはあった方がいいのは当然のことです。

ちなみに、いくら事業経験があっても、現在の職場に勤務したまま起業しようとする計画の場合、融資はおりませんので念のため。