こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
日本政策金融公庫の創業計画書で７番目に聞かれていること「必要な資金と調達方法」のうち「設備資金」です。
起業したいというご相談を受けるとき、皆さますでに必要な設備や店舗の内装については具体的に考えられていることがほとんどです。
そして多くは、概算でもどれくらいかかるのかを把握されています。
用意のいい方だと業者に見積まで取っています。
このあたりはやはり皆様
「自分の城」
なので、真剣かつ楽しく検討されるのでしょう。
店舗を借りるに際して言えば、
「居抜き」
と
「スケルトン」
があります。
前者はたとえば自分が開業しようとする同業者の店舗や設備を、そのまま引き継いで多少リフォームして使う形態です。
うまく自分のイメージと合う物件が見つかれば、改装費用の節約と時間の短縮になります。
また店舗や事務所、ショールームにしても借りるか、あるいは購入するかという問題があります。
これらを賃貸ではなく、自己所有にこだわる方もいるのですが、当然経費は跳ね上がります。
財務的にもいいことはないので、あまりコンサルティングの際に不動産の購入をお勧めすることはないのですが、日本公庫などでも「なぜ賃貸ではないのか」と指摘されることが多くあります。
また設備についても中古市場に出回っているようなものだと
「中古ではだめなのですか？」
と聞かれたりします。
やはり起業については初期投資を抑える工夫が必要です。
「小さく生んで大きく育てる」
という言葉がありますが、そういう起業者の方が成功の確率が高いというのが定説になっています。
以前創業者の事例で、ため込んだ創業資金と融資を設備と内装につぎ込んで、自分が理想とする店舗を作って開業したものの、集客がうまくいかずまもなく行き詰ったケースがありました。
起業するについて、自分の目がお客様を向いているのか、それとも自分に向いているのか、よく自分を振り返らなければなりません。
