こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
日本政策金融公庫の創業計画書で７番目に聞かれていること「必要な資金と調達方法」のうち「運転資金」です。
創業融資を申請するときにこの運転資金を何カ月分として申請すればいいのか、ちょっと考えます。
たまに余剰資金もないのに運転資金を全く考えないでとにかく店舗と設備の資金さえ確保できればいいという方や、逆に現金商売であるにも関わらず半年も運転資金を申請したいという方がいます。
運転資金を何カ月分にしたらいいのかは、その業種によってさまざまですし、仕入れや入金の形態によってもさまざまです。
たとえば、現金での支払いが当然の飲食店などは、通常それほどの運転資金を確保する必要はありません。
飲食店などはお客様からの入金は現金でも、仕入れは通常翌月払いだったりするので、資金繰りは楽であり運転資金は短めにとります。
（お客様のカード決済を始めた途端に資金繰りが苦しくなったという飲食店のご相談を受けたことがあります）
逆に海外の製品を扱う店舗などは、
「支払いはすぐ、納品は数か月後」
などということがあるので、こういう場合その納品された商品が売れて入金するまでの運転資金を確保しなければなりません。
また建設業なども中間払を認めてくれる発注者ならばいいのですが、そうでないと材料費、職人の人件費、重機のリース代などすべて下請業者が毎月負担し、入金は半年後などということもあります。
こういった場合にも、運転資金は入金までの期間分を確保します。
何か月分の運転資金を申請したらいいのか、結局は資金繰り表を書いてみないと正確なところはわからないということになります。
