こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
先週１４日金曜日からまた表題補助金の２次公募が始まっています。
平成２８年度第２次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の追加公募を開始します
今回の公募が以前と違うのは、以下のケースに当てはまる事業者である場合には重点的に支援するとはっきりうたっていることです。
- 代表が６０歳以上であること
- 事業の後継者候補が中心となって事業計画を策定すること
- 「事業承継診断票」を提出すること
こういう条件を提示して、果たしてどの程度このケースに当てはまる事業者とその後継者からの申請があるのかわかりませんが、やはり中小企業経営者の高齢化さらに後継者の事業承継が深刻な問題であるということなのでしょう。
しかし自分の周りを見ても、もちろん２代目３代目の承継者がうまく創業者のリソースを引き継げないケースもあるのですが、それよりも問題なのは
「そもそも事業を承継してくれる誰かがいない」
ではないかと思います。
この後継者不在で廃業を考えている事業者は多く聞きます。
子供がいないのならともかくとして、子供がいても事業を承継してくれないという話を聞くと、若い世代の価値観が変わったとつくづく感じています。
