こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
昨日、自分がお手伝いしたお客様の、融資申請書提出に日本公庫に同行しました。
自分が扱った中では最後の被災地特例利率が適用されるであろう案件です。
この
「被災地特例」
という言葉を聞くと、
「茨城県も被災地だった」
と改めて思います。
国の政策を実現するための機関である日本政策金融公庫が、被災者、被災事業に対して特別な融資を行うのは当然と言えます。
しかしそれだけでなく、被災地での起業者にもこうやって低利率で融資してくれるのは、やはり起業という行為がそれだけ経済復興に効果が大きいということでしょう。
多くの起業は設備投資や雇用を生み、それが経済の循環を促していきます。
それら起業者が、たとえば主婦であったり、若者であったり、シニアであったりした場合、今まで事業支出も事業収入もなかった層がそれらを担うということで、特に意味が大きくなります。
これから起業する方、起業した方は、被災地であってもなくても、この経済活性化の一翼を担っているという使命感を持ってもいいと思います。
自分が震災後宮城県南三陸町を最初に訪れたのは、平成２４年の暮れでした。
その津波の爪痕を見てさまざまなことを考えさせられたのですが、一番強烈に感じたのは
「自然は人間の想像など簡単に超える」
と言うこと。
東北の被災地では、起業を支援するためのさまざまな補助金や助成金がある（あった）ということを聞きました。
起業のメリットは書いたように、経済の活性化もそうですが、自分がもう一つ感じているのは
「人間そのものが起業により活性化される」
と言うことです。
その経済と人間の活性化が被災地全体の活性化につながってくれればいいと思います。
