美容院で開業を目指す方へ

• 融資としては日本政策金融公庫の国民生活事業の生活衛生貸付が使える。
  貸付限度額７２００万円、貸付期間１３年以内。

  生活衛生同業組合に加入している場合には
  貸付限度額　設備資金１億５千万円、運転資金５７００万円
  貸付期間　　設備資金１８年以内、運転資金５年以内（特に必要な場合７年以内）

• 美容師資格＋店舗＋設備＋備品＋開設届で開業できることから開業のハードルは比較的低い。そのため新規出店は多く過当競争に陥りやすい。
• 労働集約型産業であり、サービスの大部分を個人の労働力に頼っているため、機械や設備による合理化や省力化が困難である。
• パーマ、カット、毛染めなど従来のサービスは金額ベースで減少傾向にあるが、その分併設することが多いエステ、ネイルサービス、着付け、メイクアップなどの売上が増加している。
• 開業者数はほぼ人口密度に比例している。つまり住民が多い地域は美容院も多い。
• 開業者数は年々増加傾向にあり、平成２３年度現在店舗数は２３万店、美容師人数は平成２５年度現在で４８万人を超えている。その数はコンビニの４倍と言われている。
• 既存店も新規店も基本的に提供しているサービスは同じであり、その結果過当競争状態になっている。
• 低価格チェーン店、海外ブランドチェーン店などの進出により、系列化、チェーン店化の動きがある。
• 各家庭における美容に掛ける費用は年々減少傾向にある。つまり客単価の減少傾向がある。これに少子高齢化の傾向が拍車をかける恐れがある。
• 調査によれば「満足度の高いサービスにはそれなりの対価を払ってもいい」と考える顧客が３割以上いる。つまりサービスや技術の向上により付加価値を付けて単価を上げる余地がある。
• サービスの料金は、美容師が提供する技術のほかに立地条件、地域性、競合先の料金などから総合的に決定されることが多い。
• 顧客層は従来女性だったが、近年２０代から３０代の男性の利用も多くなっている。また乳幼児を積極的に受け入れる美容室も出てきている。
• 営業活動としてＩＴの利用は他の業種に較べて少ない。ただＰＣで顧客管理をしてＤＭを発送したり、ＦＢやツイッターなどのＳＮＳを利用している店舗もある。
• 全体の８割が個人経営であり、他は有限会社や株式会社など。
• １店舗当たりの平均来客数は平日で７．６人、休日９．７人となっている。
• 定休日は１月当たり平均５．４日となっており、１日当たりの平均営業時間は９．０時間。９割以上の店舗で営業時間が９時間以上となっている。
• 出店地は大きく分けて「住宅地」「繁華街」「ビジネス街」の３パターンに分かれる。
  

  住宅地への出店は一番ポピュラーであり、客層は主婦や学生となる。固定客の割合が多くなる。 繁華街への出店の場合、フリーの客が中心となる。競争が激しくなることが多いため、店主のセンスや技術、店の雰囲気などにより差が出てくる。 ビジネス街への出店は一般的に住宅地への出店よりも大きな規模であることが多い。主な客層はＯＬとなる。豪華な内装の高級店と、割安な料金設定の低料金型に分かれる。

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