エステティックサロンで開業を目指す方へ

• サロンの売上は主に「女性向け施術」、「エステ器具・化粧品等の販売」、「メンズエステ」となる。その構成はそれぞれ約６割、約３割、約１割。
• 代表的な施術としては「美顔」、「痩身・ボディトリートメント」、「脱毛」。
• 痩身のための施術方法としては機械を使ったものが大半であったが、最近はリラクゼーションを目的としたマッサージを取り入れたボディトリートメントも増えてきた。
• 開業に必要な根拠となる法律やエステシャンの公的な資格がないためその質は千差万別である。
• 当事者がどこまで意識しているか不明だが、サロンで行われている施術の中には医療行為に抵触する可能性があるものがある。
• サロン業界全体の市場規模は正確には把握できないものの、近年は３６００億円程度で横ばいとなっているという調査結果がある。
• 業界全体のシェアのうち４割を関東地方が占めている。企業としては「ジンコーポレーション」が全体の１割のシェアを占め、それに「ＴＢＣグループ」「不二ビューティ」が続く。
• 美と健康に対する潜在的な需要はあるものの、最近は顧客の来店頻度の低下、新規顧客の契約・継続率の鈍化、単価の減少が進んでいる
• 普及当初は痩身や脱毛等が施術の中心であったが、近年は美容は外的な施術だけでは達成できず健康やリラクゼーションなどの内面的なケアが必要という発想が広まっている。
• 特別な技術や資格、高額な機械などが不要であることから、開業は比較的容易である。そのため起業者数も多いが、撤退する業者も多い。
• 美顔、痩身、物販、メンズエステの分野は横ばいとなっているが、脱毛に特化した低価格サロンは拡大基調にある。
• 料金一括前払のサロンが主流であり、クレジットを活用することで市場を拡大してきたが、誇大広告や中途解約、施術ミスについての苦情が発生しやすい。特に脱毛専門の低価格サロンは施術についての国民生活センターに寄せられる苦情が多い。
• 信販会社が利用者に対して過大な与信を与えることによる被害が深刻化したことから、平成２１年１２月に法改正がなされた。これにより、信販会社の加盟店への「商品・サービス」「コンプライアンス管理」「苦情処理体制」などの調査が義務付けられることとなった。
• 平成１６年５月にＮＰＯ法人「日本エステティック機構」が設立され「エステティックサロン認証」「エステティシャン試験制度認証」「エステティック機器認証」などが創設されている。これらにのっとることで、エステティックサロンは安全性の高い営業が可能となっている。
• 脱毛以外の業界全体の傾向としては横ばいか微減が続くと予想されているが、脱毛に特化した低価格サロンは今後しばらくは好調であると予想される。
• 今後の生き残りの条件としては以下が指摘されている。
  • エステティシャンの技術レベルの向上。
  • エステティシャンの接客レベルの向上。
  • コンプライアンス・苦情処理体制の強化。
  • 契約時・解約時・サービス内容などについての十分な説明。
• 店舗の形態として「美容室・化粧品店などに併設されたサロン」と「エステティック専門サロン」の二つに別れる。数は前者の方が多いと考えられているが、シェアは専門サロンの方が圧倒的に多く、主流となっている。
• 専門サロンのうち脱毛専門サロンは「小規模な店舗」「施術ごとの支払い」などの特徴があるため料金一括前払いのサロンと比較して、解約時のトラブルが発生する可能性が少ない。
• 従来型の専門サロンの特徴として以下がある。
  • 規模が比較的大きく、チェーン展開している店も多い。
  • 営業種目に幅がある。
  • コース制にして高額料金を一括前払いさせる料金システムを採用している（顧客にクレジット契約を結ばせることが多い）。
• 会員制をとっているサロンも多く、その場合入会金をとっているケースが多い。
• 基本的に現金商売であり、運転資金の必要性は少ない。
• 来客数の少ない平日昼間の従業員をパートタイマーにシフトすることで利益率を向上させている店舗もある。
• イメージアップのための広告宣伝は他業界に較べて重要という特徴がある。若年層は知名度の高いサロンに来店する傾向があることから、広告宣伝費の相場は売上高の２割から３割となっている。

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