事業が終わるとき

創業融資を相談する女性
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突然ですが、事業が継続できなくなるのはどんな場合でしょうか?

決算で赤字が出た場合でしょうか?

答えは以下のどちらかがゼロになったときです。

1.あなたのやる気
2.運転資金

利益は事業継続のための絶対条件ではありません。

しかし、あなたの「やる気」を除けば、運転資金が尽きると事業は継続できなくなります。

事業を継続するためにはさまざまな経費が掛かります。

商品を仕入れるのはもちろん経費が必要ですし、家賃、交通費、通信費、リース代金など毎月必要な費用が容赦なく出ていきます。

そしてそれが支払えなくなった時点で、事業は継続できなくなります。これは個人事業であっても、大企業であっても同じです。

もちろん、事業を始める前にはしっかりした調査を元にした計画を立てなければなりません。

しかし、その計画通りに進まないことが多くあるのもまた現実です。

その計画通りに進まないことの中には「売上がない」「利益が出ない」という事態も含まれます。

そのときに自分の事業を見直し、次の手を打たねばならないのですが、その次の手が売上や利益に反映されるまでに運転資金がつきるとアウトです。

これは自叙伝などにはほとんど書かれませんが、たとえば、現在マスコミに登場している成功している起業者でも、その成功の影に数え切れないくらいの失敗が隠れています。

つまり起業して成功という結果を得る中には「失敗」というプロセスが絶対に入るのです。

そのときにそれを乗り越えるだけの資金があるかどうかは、非常に重要な要素です!

融資を受けないで開業する人

「自己資金だけでとりあえず間に合うから」

と言って融資を受けないで事業を開始する方がいらっしゃいますが、もったいない話です。

日本政策金融公庫や自治体には創業時だけしか権利のない融資がたくさんあります。

そして重要なことは、起業後に思うように売上が伸びず、慌てて創業融資を申請しても(決算を2期終わっていない場合には申請することだけはできます)非常にハードルが高くなると言うことです。

なぜならば、

「当初の事業計画が甘い」(経営者としての資質に問題がある)

という判断がされるからです。

もしも手持ちの資金が潤沢であっても、その一部を自己資金として、残りを余剰資金として取っておいて下さい。

そしてその自己資金を元に融資を受けて潤沢な資金を元に事業を開始しましょう。

さらに融資を受けることを「恥ずかしい」という意識を持たれる創業者もいらっしゃるようです。

しかし一度でも日本公庫などに通用する事業計画書を書いた人ならばおわかりだと思いますが、実績も担保もない昨日まで会社員や主婦をしていた起業者が事業計画書を元に融資を受けられると言うことは、逆に言えばその事業計画を金融機関に認めてもらえたと言うことです。

たとえば日本公庫は起業者を評価する際

  1. 経営者としての能力が備わっているか?
  2. ビジネスプランは的確か?
  3. 創業に向けて的確なプロセスを経ているか?

などにポイントを置いていると言われています。

融資を受けられると言うことは、名誉なことだと考えるべきでしょう。

ちなみにある起業者に創業融資を受けなかった理由として「金があると使ってしまいそうで怖い」と言われたことがありますが、これもしっかりとした事業計画、資金計画を立てていないことから出る言葉です。

たとえ事業が成功しても

自分のところへの問い合わせでも、創業時にしっかりした事業計画を立てず(この事業計画の中には「収益計画」や「資金繰り」も含まれます)無理な創業をして、2・3年目で業績が上向いたところで、売上げを伸ばすための資金が足りずに、相談される方が多くいらっしゃいます。

現在、有史以来初のマイナス金利のおかげで、創業融資は以前からは考えられないような有利な条件で借りることができるようになっています。

起業を希望される方は、ぜひとも創業融資を受けて開業されることをお勧めします。