日本政策金融公庫とは

100%政府が出資している国の政策を実現するための金融機関であり、
その基本理念の中に

「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、
社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。」

とあります。

概要

  1. 融資先は中小零細企業が中心であり、融資先の企業の9割が従業員9人以下。
  2. 無担保融資が中心でありおよそ7割以上が無担保融資。
  3. 銀行、信金に比べ圧倒的に創業融資が多い。創業前及び創業後1年以内の融資は年間2万企業。
  4. 小口融資が中心であり、1社あたりの平均は679万円。
  5. 創業融資を含めた事業融資先はおよそ93万社

 
現在開業者数を増やすことは国の政策にとって急務であり、創業者に優遇して融資してくれるのは、それが国の政策そのものだからです。

公庫を利用するメリット

  1. なんといっても無担保、無保証人で創業者に融資してくれる「新創業融資制度」がある。
  2. 金利が安い。
  3. 固定金利である。変動金利と違い当初の金利が最後まで適用されるため、資金計画が立てやすくなっています。
  4. 融資が実行されるまでの期間が短い(概ね一月以内)

 

融資の対象となる事業

日本政策金融公庫は利用できる事業規模が決められており、以下の事業が融資の対象となります。この条件は保証協会と同じです。

  1. 製造業等(建設業、運送業、不動産業を含む)→ 従業員300人以下もしくは資本金3億円以下
    (資本金については法人の場合、以下同じ)
  2. 製造業のうちゴム製品製造業(自転車または航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
    → 従業員900人以下もしくは資本金3億円以下
  3. 卸売業 → 従業員100人以下もしくは資本金1億円以下
  4. 小売業・飲食業 → 従業員数50人以下もしくは資本金5千万円以下
  5. サービス業 → 従業員数100人以下もしくは資本金5千万円以下
  6. サービス業のうちソフトウェア業・情報処理サービス業 → 従業員数300人以下もしくは資本金3億円以下
  7. 医業を主たる事業とする法人 → 従業員数300人以下

 
創業者の皆様が融資を受けようとする場合には、この日本政策金融公庫融資の申請書を提出し、面談を受けることになります。

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