中小企業経営力強化資金

名称からして既に起業した中小企業しか利用できないように思われますが、創業時の融資としても利用できます。

  1. ご利用いただける方
  2. 次のすべてに当てはまる

    • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
    • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

     

  3. 資金の使いみち
    事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
  4.  

  5. 融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
    融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能
  6.  

  7. 返済期間
    設備資金 15年以内<うち据置期間2年以内>
    運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>
  8.  

  9. 利率(年) [特利A]
    女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方[特利B]
  10.  

  11. 担保・保証人
    相談

 
新創業融資制度のように「自己資金」の要件がありませんが、現実には審査の対象となるようです。

新創業融資制度よりも金利が低いため、最近では創業時にこちらを利用される方も増えています。

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