新創業融資制度の女性小口特例

日本政策金融公庫の新創業融資制度の特例で、女性の小規模事業の立ち上げを支援する目的で創設されています。
 
特徴として新創業融資制度と共通しているのは
 

  • ・創業2期未満の事業主が対象
  • ・無担保・無保証人
  • ・自己資金として創業資金総額の10分の1以上が必要(一定年数の勤務要件等を満たす場合には不要)
  • ・貸付期間・据置期間については各制度に規定する期間に従う

 
cc3dc476c01537ac10760573240e42a8(600)
 
一方、新創業融資制度に対する特例となっているのは
 

  • ・雇用を創出する事業である必要がない
  • ・現に雇用されている企業に6年以上勤務し、同一業種で新規事業を営むという条件がない
  • ・貸付限度額が3000万円までのところ300万円まで

 
この制度の趣旨としては、例えば子育ての終わった女性が、自宅の一室を改造して自宅カフェを始める、あるいはネットショップを始める、小さなテナントを借りてネイルサロンを始める、などを想定しているようです。
 
将来的な雇用を前提としなくていいのは創業者にとって負担が減ります。
 
「人に気を遣うことなく一人で気楽に商売をしていきたい」という女性に向いている融資だと言えます。

Copyright(c) 2014 アイエージェント行政書士事務所 All Rights Reserved.