創業融資を申請するタイミング
【急告!】
茨城県における日本公庫の被災地特例利率がこの3月で終了するという情報があります。
融資をお考えの方は、お急ぎ下さい!

こんにちは、茨城で創業融資、事業用資金融資をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。

このところ、時間があると事務所のサイトの手直しをしています。

創業融資サイトのコンテンツを修正している内に、ふとこのブログで肝心なことを取り上げていないことに気がつきました。

つまり

創業融資はどのタイミングで申請するのがベストか?

です。

最初に結論から書いてしまいますが、当事務所で考えるのは

事業活動を開始する直前
会社を設立する場合、設立直後

です。

たとえば日本公庫の新創業融資制度では、申請の条件として

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」

となっているので、事業開始して最長2年近くは申請だけはできることになりますが、現実問題として事業開始から2年もたって申し込む融資は起業のためというよりは、事業用の運転資金、設備資金であることがほとんどでしょう。

その場合、日本公庫で一番チェックされるのはやはり

「事業を開始してからの成績」

です。

それがうまくいっているのならいいのですが、現実は自分の思ったように収益が上がらず、その赤字の補填のために融資を考えるケースがほとんどです。

当然そうなると、融資はいきなりハードルが上がります。

お金は持っていても通帳の数字が増えるだけで重いわけではありません。

また創業時から資金に余裕があって悪い理由はないはずなので、やはり事業開始の直前、計画の段階で申請して創業融資を受けるのがベストだということになります。

ちなみに法人を設立する場合には、とりあえず登記だけしてしまって、実際の事業活動はずっと後という場合もあるでしょうが、その場合日本公庫の担当が納得できる理由がなければなりません。

そんなことならば、やはり会社を設立した直後に申請するのがベストだということになります。