現在の会社とは別に会社を設立しての創業融資は可能ですか?

融資目的の会社設立は不可

今ある会社とは別に会社を作って創業融資を引き出すことは可能か

というお問い合わせをいただくことがあります。

純粋に今の事業や経営している会社とは別にやりたい事業があって、そのために会社を設立して融資を受けたいというケースもあるのでしょうが

「今の会社が創業融資の条件を満たしていない」
「今の事業、今の会社でこれ以上融資を受けることは難しい」

ことから、新会社を経由して資金調達したいというケースもあるようです。

現在の日本公庫では

「創業者、自営業者が新たな事業を始めた場合、それは創業である」

という解釈になっているため、創業系の融資を申し込むことは可能です。

しかし、それを創業と呼ぶか呼ばないかに関係なく、当然ですが既存の事業や会社と新たに始める事業や会社との関係を明確にする必要があります。

特に今までの事業が赤字であった場合、日本公庫の面談に至った段階で、それらの関係を合理的に説明できないと

融資を引き出す目的で設立する幽霊会社

と解釈される可能性が高くなります。

別会社に融資される可能性があるケース

これは逆に言えば合理的に既存会社と新会社の関係を説明できれば、融資される可能性はあるということです。

たとえば新規事業を別会社でやらなければならない理由があるケースでしょうか。

この場合、日本公庫ではこれらの会社をまとめてひとつの会社であると解釈します。

また既存の会社が赤字であってもそれだけで融資の可能性がないわけでもないようです。

なので、新規事業を始めるために新会社を設立しようとしているケースでは、たとえ既存の会社が赤字であっても、この融資を利用できる可能性があるということです。

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