起業者の事業経験年数と経歴の重要性

経歴の重要性

創業融資において日本政策金融公庫は事業経験を重視します。

創業しようとする業種と同じ経験を積んでいる場合、当然成功の確率が高くなるからです。

何年くらいの事業経験があれば評価が満点なのか、はっきりしたことはわかりませんが、新創業融資制度において6年の経験があれば自己資金の要件が免除されるということから、一つの目安にはなるでしょう。

さらに付け加えると日本公庫の調査によると、事業経験20年までは経験が長いほど、起業が成功する確率が高くなっています。

つまり創業融資を受ける、受けないにかかわらず、成功を目指す起業者にとって事業経験は非常に重要だということです。

同業種での勤務経験がなかった場合

特に同業種での勤務経験がなかった場合、類似業種に勤務した経験などを掘り起こして、起業する業種においてその経験が生かされるという計画にします。

ただこの異業種での経験を評価するかどうかは担当者による差異が大きく、また創業計画書作成者の力量が問われるところです。

さらに起業に生かせる保有資格なども記載するとあなたの能力と同業種に対する真剣度が伝わります。

なおフランチャイズ事業で起業する場合にはこの事業経験は基本的に不要となります。

経験に代わる研修があるためです。

趣味を生かして起業

また同じ業界経験がない場合でも、自分の趣味を生かして起業するというケースもあります。

例えば
「そば打ちが趣味で蕎麦屋を開業する」
「カフェ巡りが好きなので喫茶店を始めたい」
などです。

基本的にこれらは日本公庫はあまり評価しません。

やはり業界の経験がないことで経営が困難であると予測されるためです。

つまり趣味と事業は別だということでしょう。

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