食品貸付

これも創業者を対象としてくれる日本政策金融公庫の融資制度のひとつです。
残念ながら無担保・無保証人での融資は厳しいです。

ご利用いただける方

次のいずれかの業種の事業を営む方

  1. 食料品小売業
       青果,魚介類,米穀,酒類,乳類,茶,パン・菓子,料理品
  2. 食品製造小売業
  3. 総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストアなど)
  4. 花き小売業

資金の使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が必要とする設備資金

≪主なお使いみち≫

  1.  店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築
  2.  冷凍(蔵)設備、調理・加工設備などの取得
  3.  土地及び無形固定資産(敷金、権利金、保証金など)の取得
  4.  創業または創業後の事業に必要な設備の取得

融資限度額

7,200万円

ご返済期間

設備資金 原則13年以内
(新規開業支援設備資金などは、原則15年以内(特に必要な場合20年以内))
<据置期間 原則2年以内(新規開業支援設備資金などは、原則3年以内>
※ご返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合は、支店の窓口でご相談ください。

利率(年)

[基準利率]、[特利A]、[特利B]、[特利C]
認定中心市街地等で事業を営まれる方につきましては、[特利C]が適用されます。
認定中心市街地等につきましては、支店の窓口までお問い合わせください。

保証人・担保

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

その他

  1. 雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1%引下げとなります(新規開業支援設備資金及び創業期支援設備資金に限ります)。
  2. お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
  3. 事業協同組合等のご融資額は1億1,000万円以内となります。
  4. 創業後7年以内で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。
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