新事業促進融資(創業活動支援枠[一般創業関係])

融資対象者

1.県内に住所又は居所を有する次の者

 a)事業を営んでいない個人が、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
 b)事業を営んでいない個人が、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
 c)中小企業である会社が、新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

2.県内に事業所を有する次の者

 a)事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの
 b)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの
 c)会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの

融資限度額

1.設備資金 2,500万円
2.運転資金 2,500万円
3.設備資金・運転資金併用 2,500万円
4.産業競争力強化法第2条第23項第1号の認定特例創業支援事業に該当する場合 3,000万円

融資期間

1.設備資金 7年以内(うち据置期間1年以内)
2.運転資金 5年以内(うち据置期間1年以内)
3.設備資金・運転資金併用 5年以内(うち据置期間1年以内)

融資利率

  年1.2% ~ 1.4%

信用保証料

  年0.9%

申込窓口

1.商工会議所
2.商工会
3.中小企業団体中央会

担保

  相談による

審査機関

  茨城県信用保証協会および取扱金融機関

提出書類

1.新事業促進融資認定申請書
2.創業計画書
3.新事業促進融資(創業活動支援枠(一般創業関係))の申請について
4)新事業促進融資認定書

取扱金融機関

  常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・
  栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・佐原信用金庫・銚子信用金庫・
  烏山信用金庫・茨城県信用組合・横浜中央信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫・
  三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行

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