新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援資金)

新規開業資金

新創業融資制度と同じく日本政策金融公庫の創業者向け融資制度です。

担保や保証人が用意できる創業者は少ないため、どうしても「新創業融資制度」が中心となりますが、逆にいえばこれらを用意できる方は、この新規開業資金を利用することで、融資の可能性が高まったり、より低利でより多くの融資を受けることができたりします。

以下のような条件があります。

  1. 担保や保証人が原則必要
  2. 融資限度額7200万円(うち運転資金4800万円)
  3. 設備資金の返済は15年以内(特に必要な場合20年以内)(うち据置期間3年以内)
  4. 運転資金の返済は5年以内(特に必要な場合7年以内)(うち据置期間6ヶ月以内(特に必要な場合1年以内))

 
対象となるのは以下の方です。

1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4. 雇用の創出を伴う事業を始める方

5. 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

新創業融資制度」と較べていただくとわかりますが「自己資金」の要件が外れています。

つまり担保次第で自己資金がなくとも融資が受けられるように見えますが、もしも自己資金が0であった場合、やはり融資を受けられる可能性は低くなります。

女性、若者/シニア起業家支援資金

新規開業資金のバリエーションのひとつでさらに安い利息で利用できます。

対象となるのは以下の条件のどれかに該当する方です。

  1. 女性
  2. 30歳未満の方
  3. 55歳以上の方

再挑戦者支援資金(再チャレンジ支援融資)

やはり新規開業資金のバリエーションのひとつです。

以下の全てに該当する方が利用できます。

  1. 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  2.  

  3. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  4.  

  5. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
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