創業計画書(事業計画書)について

創業計画書(事業計画書)の意味

新創業融資制度は創業者に資金を融資して創業を後押ししてくれる制度ですが、いくら日本政策金融公庫が公的な組織だからと言って、簡単に申請書を書けば済むわけではありません。

日本政策金融公庫も金融機関である以上、回収の見込みのない融資はできないのです。

では何を元に回収できるかどうかを判断しているのかというと、この「創業計画書」面談を元にした「創業者の人柄」、そして「自己資金があるか、あるとしたらその貯めた方法」です。

創業計画書の記載事項

創業計画書の内容として記載しなければならないのは以下の様なものです。

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴(過去の事業経験)
  3. 取扱商品・サービス、そのセールスポイント
  4. 取引先・取引関係等(販売先、仕入先、外注先、人件費の支払い条件)
  5. 従業員(法人の場合常勤役員の人数、従業員数、パート・アルバイト数)
  6. 借入の状況(法人の場合には代表者の借金を含む)
  7. 必要な資金と調達方法
  8.   店舗、工場、機械、備品、車両などの必要な設備資金
      商品仕入、経費支払資金などの必要な運転資金
      これらの必要経費の調達方法
      (自己資金、親兄弟・友人からの借入、公庫からの借入、他の金融機関からの借入)

  9. 事業の見通し(創業当初、軌道に乗った後)
  10.   売上高、売上原価(仕入高)、人件費・家賃・支払利息などの経費、これらの算出の根拠
     
      以上から算出される利益

作成方法

創業計画書はその名の通り「計画書」であり、いわば「絵に描いた餅」です。

肝心なことは、その計画書を読んだ日本政策金融公庫もしくは保証協会の担当にただの夢物語と感じさせるか、それとも実現する将来の話と感じさせることができるかです。

そのためには、どれだけその計画書に客観性を持たせることができるかが勝負です。

具体的には

「なぜ創業しようと思ったのか」
「なぜその商品(サービス)を扱うのか」
「その売上の根拠はなにか」
「競合する相手はどこにいるか」
「競合相手に対する優位性は何か」
「見込み客はどこにいるか」
「見込み客はどれだけいるか」
「資金繰りはどうなっているのか」

などを控えめな数字を持って記載していきます。

創業の動機などは記載欄が少ないので、たいていの方は記入しきれないと思います。

その場合は無理にまとめるのではなく「別紙に記載」として別に紙面を用意します。

このとき気をつけなければならないのは「公庫の担当者にわかるように書く」ということです。

業界経験が長い方が特に陥りやすいのは、常識だと思っている言葉、数字、判断が実はそうではなかったという失敗です。

公庫の担当者は、あなたの業界について素人です。わかるような言葉で説明しましょう。

茨城県での創業融資サポート

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