創業前に融資は受けておくべき

日本政策金融公庫総合研究所の資料によると、創業者の半数以上が金融機関に融資を申し込まず、自己資金だけで開業しています。

その理由としてあげられていたのは

「自己資金だけで十分だったから」

ということですが、これは正しいのでしょうか?

同研究所の「2013年度新規開業実態調査」で4割以上の創業者の方が

創業時の費用が予定よりも掛かった

と答えています。

さらに2014年11月の同じ研究所のアンケート調査では

開業費用を希望どおり調達できた人と事業計画書を作成した人は、業績が相対的によい

という結果が出ています。

これからわかることは、創業時の費用は予定よりも増えることが多く、また資金的に余裕がある創業者、創業計画書を作成した創業者の方が事業がうまくいくことが多いという事実です。

またたとえ自己資金だけで創業しても、売上が順調であり、資金繰りも順調であれば問題はありません。

しかしもしもそうでなく、思惑通りに売上が伸びず、資金繰りが悪化した場合に「新創業融資制度」に申請をしても、融資がおりるのは難しくなります。

政策金融公庫の担当者にとっては創業前であれば「経歴」+「自己資金」+「創業計画書」+「創業者の人柄」しか判断材料がないため、そのでき次第で融資がおります。

しかし事業がうまく行かなくなってから融資を申し込んでも、すでに失敗という実績ができてしまっています。

融資を受けられない場合、多くは自己資金が底をつき、事業の再建計画を練る余裕もないことがほとんどです。

そうなるとやはり「創業前」に融資は申し込んでおくべきだということになります。

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