会社を設立する場合に注意すること

起業するに当たって最初から会社を立ち上げて、始めようとする方もいらっしゃると思います。
(もしもその方が融資に有利だと考えていらっしゃるならば「創業融資には法人の方が有利?」をご覧下さい)

もしも創業融資をその法人で申請しようとするのなら「資本金」と「役員」については注意しなければなりません。

会社設立時の資本金をいくらにするか

会社法が施行されて最低資本金制度が撤廃されたため、現在では1円でも会社を設立できます。

しかし、会社の資本金というのは創業計画、資金計画の中で検討して決めていくもので、少なすぎる資本金は融資にとってはマイナスでしかありません。

最初の決算で資本金以上の赤字になった場合債務超過に陥りますし、そうなると日本政策金融公庫も保証協会も融資はきびしくなります。

役員を誰にするか

これも会社法が施行されて、非公開会社においては取締役会は必須の機関ではなくなり、取締役は会社で一人でもいいことになりました。

しかし「名ばかりの取締役でも人数が多い方がいい」「ベテランを役員に迎えてアドバイスを貰いたい」といった理由で、役員の就任を頼むことがあります。

このときに注意しなければならないのは、その役員の中にかつて日本政策金融公庫や保証協会に対して、返済が滞ったままになっている者がいないかと言うことです。

これが発覚した場合、たとえ名ばかりの役員であったとしても、やはり融資が否決される可能性が高くなります。

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